アベノミクスのデフレ脱却政策の一つ、賃上げ要請に、いち早く応えたローソン。正社員約3,300人に対して、年収を平均で3％アップを行うと発表。ベースアップではなく、賞与に上乗せして支給され、一人当たり平均15万円のアップとなる。
ローソンの正規雇用、非正規雇用を合わせると、約20万人が働いている。そして、非正規雇用が約18万5000人で、この3%アップには含まれない。
デフレ脱却を目指すならば、この18万5000人の非正規雇用者の年収アップもしないと、効果ないじゃん、という批判の声がある。
でも、会社側からすれば、コストがかからないから非正規雇用をしているわけで、わざわざコストアップになってしまうことはしない。心情的には、非正規雇用者もアップしてあげなよ、って思うけど、それだったら、まずは正社員と株式会社なら株主への還元を考えるのが普通の会社。
ただ、ここでアベノミクスやローソンの発表についての良し悪しを論じるつもりはない。そんなことは専門家にお任せします。
だけど、このローソンの記事を見た時に思ったことは、「ワーキングプア」。
使う人によって定義は若干異なるけど、働いても働いても貧しい状況から抜け出せないことを指す。調べてみると、日本では、非正規雇用の文脈でワーキングプアについて説明されることが多いようだ。
一昔前は、所得はあるけど、親元を離れず気ままに暮らす独身者を「パラサイトシングル」と表現されたけど、今は所得が低くて親元にいないと生計が成り立たないといった状況になっている。
さらに、ワーキングプアでも、高学歴でも正社員として働けない「高学歴ワーキングプア」や自治体の非正規雇用がつくりだす「官製ワーキングプア」なんてものも。
そして、3％年収アップのローソンのケースのように、非正規雇用者は会社や団体から守られる立場にない。
2008年のリーマンショックの時、真っ先に切られたのは非正規雇用者。当時(前職時代)、仕事でやりとりをしていた人が辞めていく(というか、辞めさせられる)ケースを多く見た。
総務省やOECDが出している統計データを見ていると、日本国内での格差はじわじわと広がっている。
出典)総務省統計局 平成21年全国消費実態調査 各種係数及び所得分布に関する結果
日本の所得格差は、各国と比較してもまだましなほうとはいえ、順調に(？)右肩上がり中。この原因が全て非正規雇用のせいだ、というつもりはないけど、大きく影響していると思う。
デフレ脱却だ、円安だ、株価上昇だ、景気回復だ、と政府が音頭をとって、何かしらの効果が出たとしても、恩恵を受けるのは、まず「正規雇用者」なのではないかと思う。非正規雇用者は多分後回し。後回しでも、何らかの政策が打ち出されればマシなのかも。
でも、正規雇用者も安心してはいられない。
高学歴です、大企業の正社員です、といっても、いつ経営が傾いて肩をたたかれるかわからない。
正規雇用者のほうが非正規雇用者よりも、安心と言えば安心だけど、将来を保証された道はない。
5年後、10年後と考えていくと、この傾向はますます強くなっていくのではないかと思う。
それを考えると、会社に入って安心、といったように何かを頼るのではなく、自分自身で実力をつけていかなければならなくなる。
いい塾に行って、いい高校に入って、いい大学に行けば将来安泰、という方程式が崩れている今、どうせだったら海外の大学・大学院を目指して実力をつけるのもありではないかと思う。
【参考資料】
・東洋経済オンライン
・日本経済新聞
・総務省統計局
・総合研究開発機構
・OECD
