オーストラリア連邦予算2026-2027発表 ワーホリへの影響は?

オーストラリアの来期の政策を定める連邦予算2026-2027が発表されました。

移民政策について色々と記述はありますが、留学エージェントとして気になることの1は、ワーキングホリデービザについて触れられていたこと。

その箇所を抜粋します。

The Government will reform the Working Holiday Maker (WHM) program to better control numbers, reduce barriers to work, provide a fairer allocation of WHM visas, and support Australia’s national interests. This includes expanding the use of ballots in the WHM program to support better management of the program.

つまり、今後ワーホリビザに何かしらの規制が入る可能性があることを示唆しています。

現在、Work and Holiday Visa(Subclass 462)では、一部の国に、抽選制(ballot)が導入されています。連邦予算では、抽選制の拡大も視野に入れたワーホリビザの制度改革が述べられています。

ただ、実際に日本人が取得するワーホリビザ(Subclass 417)に、どう影響するかはわかりません。

また、数をコントロールする一方、"reduce barriers to work"という記述もあり、就労に関して何かしら条件が緩和される可能性もあるかもしれません。

・ワーホリビザに抽選制がどこまで導入されるのか
・ワーホリビザの審査基準がどうなるのか
・セカンド・サード取得職種や条件が変わるのか

等々、今後の政府発表にご注意ください。

連邦予算の詳細は"Federal Budget 2026-2027"からご覧ください。

坂本 岳志 / Takeshi Sakamoto

オーストラリアのメルボルン在住。豪政府公認PIER教育カウンセラー(QEAC登録番号:H297)。日本の大学を卒業後、日常英語もままならないレベルから、メルボルン大学大学院進学を決意。卒業後は、日本の商社で海外取引に3年携わる。現職に就いたきっかけは、メルボルン大学と商社時代に感じた「危機感」でした。各国の優秀な人材が海外で経験を積み、どんどん活躍していく中、日本の縮小を実感し、何か自分が役に立つことができるのでは、という思いから留学業界へ転職。東京オフィス→パースオフィス→石川県でリモート勤務を経て、2021年2月よりメルボルンに戻り、主にオーストラリア全都市の大学・大学院進学希望者のカウンセリングとサポートを行っています。このカウンセラーに質問する