タックス・リターンについて確認しよう – 前編

みなさん、タックス・リターン(Tax Return:確定申告)の準備はできていますか?

オーストラリアの会計年度は7月1日から翌年6月30日までです。確定申告を年末調整まで会社がきっちりやってくれる日本と違い、オーストラリアではタックス・リターンを自分でやらなければなりません。実際に申告を始めるのは雇用主や諸機関がATO(Australian Taxation Office:オーストラリア国税局)へ関連書類の提出を終える8月下旬以降がオススメです(私も現在タックス・リターンの準備中。。。)

というわけで、タックス・リターンについて簡単に確認していきましょう。
by NY-http://nyphotographic.com/ (2015) / CC BY-SA 3.0

前編となる今回は下記の4点について確認します。

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  1. 申告が必要な人
  2. Non Lodgement Adviceとは
  3. 申告期限
  4. 申告しないとどうなるか
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1.  申告が必要な人
注意したいのが、6~7月にかけて仕事を辞めたり、帰国したりした方です。

【6月中に仕事を辞めたがお給料を7月に入ってから受領した場合】
翌年もタックス・リターンが必要。タックス・リターンの計算が働いた期間ではなく、給与の支払いベースで行われるため

【労働可能なビザでオーストラリアに滞在し7月に出国する場合】
7月に受け取った給与がなくても翌年Non-Lodgement Adviceの提出要(もしくは前年度のTax Return/Non Lodgement Adviceにて翌年以降タックス・リターン不要に✓する)。「就労可能な状態でオーストラリアにいた」というのがポイント

2. Non Lodgement Adviceとは

労働可能なビザ(ワーキングホリデービザ、学生ビザ含む)でも、一定の条件を満たす場合、タックス・リターンが不要となることがあります。その場合には、Non Lodgment Adviceという書類をATOに提出し、タックス・リターンが不要な旨を確定させなければなりません。Non Lodgment Adviceはオンラインまたは書面で提出可能です。

3. 申告期限

個人でのタックス・リターン申告期限はその年の10月31日までです。登録税理士に依頼する場合は翌年5月15日まで延長可能です。過去のタックスリターンを忘れていたという人は放置せずできるだけ早く申告しましょう。

4. 申告しないとどうなるか

現在、移民局とATOは情報の照合を行っており、ビザ取得や入出国記録などからタックス・リターンの未申告が発覚した場合、最大4年まで遡って1年分の申告に付き最大1,050ドルのペナルティが課されます。実際に、私の周りにも高額のペナルティを支払うことになった人がいますので、忘れずに申告しましょう(ブログ「ペナルティは高額!タックスリターンは忘れずに!」)。

タックス・リターンはオーストラリアで収入を得た人の義務です。

タックス・リターンによる税金の返戻や追加徴収は実際にかかる税金と源泉徴収された税金との差額です。返戻がある場合だけでなく、追加支払が必要な場合にも、タックス・リターンはきちんとしましょう。

次回、後編では「税率」「準備するもの」「手続手段」「トラブルを避けるために」の4点についてシェアしますね。

*このブロクの情報は2019年8月28日現在のものです。
*こちらのページも参考にしてみてください。
*オーストラリア留学センターではタックス・リターンのお手伝いはしておりません。

天ヶ瀬 有美 / Yumi Amagase

日本在住。会計業務担当。日本の大学で国際経済学を学んだ後、金融関係の会社に9年間勤務。趣味は旅行、散歩、カフェ巡り。働きながら短期留学を含め19カ国を訪問。職場にも恵まれ楽しい日々を送りながらも、幼い頃から抱いていた海外で生活してみたいという夢を捨てることができず、2012年オーストラリアへ。語学学校に通い、憧れていた大自然の中でのローカルの仕事を経験。翌年、このまま帰国することに物足りなさを感じ、再び語学学校へ。卒業時にIELTS6.5を取得し、サザンクロス大学の会計学修士課程(Master of Professional Accounting)へ進学。2015年11月、同大学を卒業し、現職。